支持率ではなく、
有権者の言葉を記録する。
電話世論調査でわかるのは「支持・不支持」の割合だけです。谷町研究所は、全国の委託研究員が 有権者と直接会い、政策への評価を本人の言葉のまま記録します。
研究課題の設定
谷町研究所が毎月、国政の争点から研究課題となる政策項目を選定。調査設計とともに全国の委託研究員へ提示します。
全国での対話と記録
各地の委託研究員が、地元の有権者に政策項目を直接投げかけ、その反応と語り口を記録します。集めた記録は月次の報告書にまとめます。
月次報告書に統合
全国から集まったレポートを研究所が集約・分析し、月刊「有権者動向報告書」として毎月一回、購読者に発行します。
月刊「有権者動向報告書」
その月の研究課題に対する有権者の反応を、地域別・争点別に整理したPDF形式の報告書として、創刊後は毎月一回発行します。 購読者は会員ページで当月号と購読開始月からのバックナンバーを閲覧・ダウンロードできます。
- 今月の研究課題 その月に全国へ投げかけた政策項目と調査設計の要旨
- 地域別の所見 各地の委託研究員による対話記録と、地域ごとの受け止めの違い
- 争点別の反応分析 賛否の分布だけでなく「なぜそう評価するのか」の言葉を整理
- 自由記述の抜粋 編集を最小限にとどめた、有権者の語りそのもの
3つのプラン。
いずれのプランでも、お届けする報告書の内容は同一です。購読開始月からのバックナンバーをいつでも閲覧できます。
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- 決済手続きは年1回のみ
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- 購読期間中の価格改定の影響を受けません
- 自動更新なし・満了で終了
買い切りのご契約です。初回に本体480,000円（税込528,000円）を一括決済し、自動更新はありません。中途解約時は未経過分を返金します。募集は2027年3月末まで。
創刊時に受付開始お知らせ
法人概要
政策の評価は、永田町でも霞が関でもなく、有権者の生活の中で下される。 私たちはその現場の声を、政治に関わるすべての人に届けます。
当法人は、政治資金規正法上の政治団体ではありません。特定の政党・政治家への支持または反対を目的とせず、中立の立場で調査研究を行います。
| 名称 | 一般社団法人谷町研究所 |
|---|---|
| 法人番号 | 3010405025910 |
| 会社法人等番号 | 0104-05-025910 |
| 主たる事務所 | 〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目21番2号 第1村嶋ビル401 |
| 電話 / FAX | 03-6822-5219 / 03-6822-5214 |
| 代表理事 |
菅野 完（すがの・たもつ） 1974年、奈良県生まれ。会社員を経て、2016年『日本会議の研究』（扶桑社新書）で著述家としてデビュー。同作で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞（草の根民主主義部門）奨励賞〔2016年度〕、大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞 読者賞〔2017年・第1回〕を受賞。著述業と並行して、2017年に創業した映像プロダクション会社の経営を続けている。X（旧Twitter）フォロワー約9.6万人、YouTubeチャンネル登録者10万人超（いずれも2026年8月時点）。 |
| 役員構成 | 代表理事 菅野 完／理事 土田 竜吾。監事は非設置。 |
| 設立 | 2026年（令和8年）7月3日 |
| 情報公開 | 当法人は、定款第30条に基づき、活動状況・運営内容・財務資料（総勘定元帳、預金通帳の出入金明細等）を積極的に公開します。 |
| 目的 | 国政における政策に関する総合的な調査・研究を通じて、変動する有権者の動向を的確に把握するとともに、有権者に多様な国政情報を的確に提供し政治関与の啓発を図り、もってわが国の民主主義の向上と発展に寄与すること（定款より） |
| 事業内容 | 国政における政策に関する調査研究および刊行物の編集・発行、講演会・研修会・セミナー等の開催、政策研究の支援 ほか |