プライバシーポリシー

制定・施行日: 2026年10月1日

報告書契約者向けプライバシーポリシー

一般社団法人谷町研究所（以下「当所」といいます。）は、当所が公式ウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）を通じて提供する報告書購読サービス（以下「本サービス」といいます。）における個人情報その他の利用者に関する情報の取扱いについて、次のとおり報告書契約者向けプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（適用範囲）

1. 本ポリシーは、本サービスへの申込み、本サービスに係るアカウントの作成、本サービスの利用及び購読契約終了後の情報の取扱いに適用されます。
2. 本ポリシーの対象者は、本サービスを申し込む者、本サービスの購読契約を締結した者及び購読契約が終了した者とします。

第2条（取得する情報）

1. 当所は、本サービスの提供に当たり、次の情報を取得します。
   1. 氏名又は名称、その他申込者又は購読者を識別するための情報
   2. メールアドレスその他の連絡先
   3. アカウントID、パスワードの設定に関する情報その他の認証情報
   4. 申込プラン、申込日、契約成立日、契約期間、更新日、解約日その他の契約情報
   5. 利用料金、決済日、決済状況、決済識別番号、領収書その他の決済に関する情報
   6. アクセスログ（IPアドレス、ブラウザの種類及びアクセス日時を含みます。）、ログイン及びパスワード再設定その他の認証に関する操作の記録、並びにログイン状態の維持及び不正な操作の防止のために使用するCookie
   7. 問い合わせ、苦情、連絡その他当所とのやり取りの内容
   8. 特定商取引に関する法律第13条に基づく通知の内容並びに当該通知を電磁的方法により提供することについての承諾に関する情報（承諾の日時及び承諾時に表示した文書の版を含みます。）
   9. その他、本サービスへの申込み又は利用に際して申込者若しくは購読者が提供する情報
2. 当所は、パスワードそのものを平文の状態で保存せず、認証のために必要な形式で管理します。
3. クレジットカード番号、セキュリティコードその他のカード情報は、決済サービス提供事業者が直接取得及び管理し、当所は、原則としてこれらの情報を取得又は保存しません。

第3条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第4条（個人情報の利用目的）

当所は、取得した情報を、次の目的で利用します。

1. 本サービスへの申込みを受け付け、申込者の本人確認及び申込内容の確認を行うため
2. 購読契約を締結し、維持、更新、変更又は終了するため
3. アカウント及びマイページを作成し、管理するため
4. 報告書をマイページ上で閲覧又はダウンロードできるようにし、報告動画を閲覧できるようにするため
5. 利用料金の請求、決済、返金その他の決済事務を行うため
6. 領収書及び特定商取引に関する法律第13条に基づく通知を作成し、閲覧、印刷又は保存できるようにするため
7. 本人確認、ログイン認証及びパスワード再設定を行うため
8. 契約、決済、報告書の公開、システム障害その他本サービスに関する連絡を行うため
9. 問い合わせ、相談、苦情等に対応するため
10. 本サービスの利用状況を把握し、その内容及び機能を改善するため
11. 不正な申込み、不正アクセス、規約違反その他の不正利用を防止し、調査し、又は対応するため
12. 当所の権利若しくは正当な利益を保護し、又は紛争に対応するため
13. 法令上必要となる記録を作成及び保存し、裁判所、行政機関その他の公的機関による命令、要請等に対応するため

第5条（個人情報の管理と保護）

当所は、個人情報を適切に管理し、次に掲げる場合その他法令又は本ポリシーに定める場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。また、個人情報への不正アクセス並びに個人データの漏えい、滅失又は毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4. その他法令で認められる場合

第6条（決済サービスの利用）

1. 当所は、本サービスの利用料金の決済に、Stripeが提供する決済サービスを利用します。
2. 申込者又は購読者が決済画面に入力したクレジットカード情報は、Stripeが直接取得及び管理します。
3. 当所は、決済の実行、決済状況の確認、不正利用の防止及び返金その他の決済事務のため、氏名又は名称、メールアドレス、申込プラン、請求金額、決済識別番号その他決済に必要な情報をStripeに取り扱わせることがあります。
4. Stripeによる個人情報の取扱いの詳細については、Stripeのプライバシーポリシー（https://stripe.com/jp/privacy）をご確認ください。

第7条（通知メールの送信に伴う外国にある第三者への提供）

1. 当所は、契約成立の通知、メールアドレスの確認、パスワードの再設定その他本サービスに関する通知メールを送信するため、米国カリフォルニア州に所在するPlus Five Five, Inc.（サービス名：Resend。以下「Resend」といいます。）が提供するメール送信サービスを利用します。
2. 当所は、前項のサービスを利用するために必要な範囲で、申込者又は購読者のメールアドレス、送信するメールの件名及び本文（メールアドレスの確認又はパスワードの再設定のためのURLを含みます。）並びに配信に関する情報を当該事業者に提供します。
3. 当所は、第2項の情報の当該事業者への提供に関して、利用者に対し以下の情報を提供します。
   1. 提供先が所在する外国の名称
      アメリカ合衆国
   2. アメリカ合衆国の個人情報保護制度の詳細については、個人情報保護委員会の「外国制度（アメリカ合衆国）」（https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/offshore_report_america/）をご確認ください。
   3. Resendは、情報セキュリティに関する管理体制及び内部規程の整備、取扱担当者に対する守秘義務及び教育、アクセス制御及び認証、通信時及び保存時の暗号化、システムの監視、脆弱性管理、セキュリティ事故への対応並びに再委託先に対する契約上の管理その他の技術的及び組織的な安全管理措置を講ずる旨を公表しています。Resendが講ずる措置の詳細については、同社のData Processing Addendum（https://resend.com/legal/dpa）及びPrivacy Policy（https://resend.com/legal/privacy-policy）をご確認ください。
4. 利用者は、本ポリシーに同意することにより、第2項の情報が、本条に定める目的及び方法により、アメリカ合衆国に所在するResendに提供されることについて同意するものとします。

第8条（個人情報の第三者提供）

1. 当所は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
   3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
   4. 国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者による法令上の事務の遂行に協力する必要があり、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   5. 第4条に定める利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いを委託する場合
   6. その他、法令により第三者提供が認められる場合
2. 外国にある委託先に個人データを取り扱わせる場合、当所は、第7条に定める場合を含め、個人情報保護法その他の法令に従い、本人への必要な情報提供及び同意の取得その他の必要な措置を講じるとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第9条（個人情報の取扱いの委託）

当所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、当所は、委託先を適切に選定し、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第10条（個人情報の開示）

当所は、当所の保有する保有個人データ及び第三者提供記録の開示を求められたときは、請求者が本人であることを確認の上、適切に対応します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を通知します。

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. その他法令に違反することとなる場合

第11条（保有個人データの訂正等）

1. 利用者は、当所の保有する個人情報が誤った情報である場合には、当所に対し、当該個人情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 前項の請求を受けた場合、当所は必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該個人情報の訂正等を行います。
3. 当所は、前項に基づき訂正等の実施・不実施について判断した場合には、利用者ご本人に対してご連絡します。

第12条（個人情報の利用停止等）

1. 利用者は、当所に対し、当所の保有する個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を請求することができます。
2. 当所は、前項の請求を受けた場合には、必要な調査を行い、その結果前項の請求に理由があると判断した場合には、当該個人データの利用停止等を行うものとします。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
3. 当所は、前項に基づき利用停止等の実施・不実施について判断した場合には、利用者ご本人に対してご連絡します。

第13条（プライバシーポリシーの変更手続）

当所は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当所所定の方法により、利用者に通知し、又は当所ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第14条（法令、規範の遵守）

当所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第15条（苦情及び相談への対応）

当所は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適時かつ適切に対応いたします。個人情報の取扱いに関する各種お問い合わせは、第18条記載の窓口までご連絡ください。

第16条（安全管理措置）

当所が利用者よりお預かりした個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当所は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。

第17条（契約終了後の取扱い）

1. 当所は、個人情報を、第4条に定める利用目的の達成に必要な期間及び法令上保存が必要となる期間に限り保存します。
2. 購読契約が終了した場合、報告書・報告動画の閲覧及びダウンロードはできなくなります。ただし、当所は、購読者が領収書及び特定商取引に関する法律第13条に基づく通知を閲覧、印刷又は保存できるようにするため、これらの書類及び当該書類を表示するために必要なアカウント情報を引き続き保存します。
3. 当所は、契約、決済、会計、税務、問い合わせ、規約違反への対応、紛争への対応その他法令又は業務上必要となる情報を、それぞれの目的の達成に必要な期間保存することがあります。
4. 保存の必要がなくなった個人情報は、法令及び当所の取扱規程に従い、消去又は匿名化します。ただし、バックアップデータについては、所定の保存サイクルに従って順次消去します。

第18条（お問い合わせ窓口）

当所の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

個人情報取扱事業者

一般社団法人谷町研究所

住所

東京都港区赤坂二丁目21番2号 第1村嶋ビル401

代表者

菅野完

連絡先

support@tanimachi.jp

開示等の請求を行う場合は、氏名、登録メールアドレス及び請求内容を記載して上記連絡先にご連絡ください。当所は、登録情報その他適切な方法により本人確認を行った上で、法令に従って対応します。代理人による請求の場合は、代理権を確認できる書類の提出を求めることがあります。

付則

2026年10月1日　制定・施行