利用規約
最終更新日: 2026年8月23日
この利用規約(以下「本規約」)は、一般社団法人谷町研究所(以下「当所」)が提供する月刊「有権者動向報告書」の定期購読サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
本規約は、本サービスの利用に関する当所と購読者との間の一切の関係に適用されます。
第2条(プラン)
- 本サービスのプランは、月次更新プラン(対外呼称「月払い」)、12か月更新プラン(同「年払い」)、及び48か月プラン(同「4年一括払い」)の3種類とします。
- いずれのプランでも、提供する報告書の内容は同一です。閲覧できるのは購読開始月以降の号です。
第3条(アカウント)
- 購読者は、正確な情報をもって申し込みを行うものとします。
- アカウントの管理責任は購読者本人が負うものとし、第三者への貸与・共有はできません。
第4条(契約の成立及び前払式通信販売の承諾の通知)
- 本サービスの利用契約は、購読者が料金案内でプランを選択し、必要事項を入力してアカウントを作成し、本規約及びプライバシーポリシーに同意のうえ、クレジットカードによる決済を行い、当所(又は当所の委託する決済代行事業者)が決済の承認を確認した時点で成立します。
- 本サービスは代金を先に支払う前払式の通信販売です。当所は、特定商取引法第13条に基づく承諾の通知(事業者の名称・所在地・電話番号、受領した金額、受領年月日、役務の種類、提供時期を含む)を、購読者のマイページに表示する方法により行います。電子メールによる送信は行いません。
第5条(購読料・決済・領収書)
- 購読料(税込)は、月払い:月額11,000円、年払い:12か月総額132,000円、4年一括払い:48か月総額528,000円とします。
- 支払方法は、Stripeを利用したクレジットカード決済のみとします。
- 代金の支払時期は次のとおりです。月払いは初回申込時に申込月分を決済し、以後は毎月1日に当月分を決済します。年払いは初回申込時に12か月分を一括決済し、以後は12か月ごとの更新日に一括決済します。4年一括払いは初回申込時に48か月分を一括決済し、自動更新はありません。
- 報告書は、マイページにおけるPDF形式での閲覧及びダウンロードにより提供します。申込時点で公開済みの購読開始月の報告書は支払い完了後直ちに、以後発行される報告書は各公開時から利用できます。
- 購読者は、決済のつど、マイページからPDF形式の領収書を取得できます。
第6条(契約期間及び自動更新)
- 月払い:初回契約期間は利用契約成立日からその月の末日までとし、解約手続が完了しない限り、以後1か月ごとに自動更新されます。
- 年払い:初回契約期間は利用契約成立日から購読開始月の11か月後の月の末日まで(購読開始月を含む12か月間)とし、解約手続が完了しない限り、以後12暦月ごとに自動更新されます。
- 4年一括払い:契約期間は利用契約成立日から購読開始月の47か月後の月の末日まで(購読開始月を含む48暦月)とし、自動更新はなく、期間満了により終了します。48か月プランの申込期間は2027年3月31日までです。
- 次回更新日又は契約満了日は、申込最終確認画面及びマイページに表示します。
第7条(解約)
- 購読者は、マイページからいつでも解約手続を行うことができます。
- 月払い:次回更新日の前日までにお手続きください。解約はその時点の契約期間の末日に効力を生じ、翌月以降の料金は発生しません。
- 年払い・4年一括払い:解約は手続を完了した月の末日に効力を生じ、次条に従い未経過期間分を返金します。年払いで次回更新を希望しない場合は、遅くとも次回更新日の前日までにお手続きください。
- システム障害等によりマイページで手続できない場合は、お問い合わせ窓口へご連絡ください。
第8条(返金・寄付振替)
- デジタルコンテンツの性質上、提供済みの報告書について返品又は申込後のキャンセルは受け付けません。
- 月払いについて、解約の効力発生日までの支払済み料金は日割計算による返金を行いません。
- 年払い及び4年一括払いについては、解約の効力発生日の翌月から契約期間末日までの未経過の完全な月数に11,000円(税込)を乗じた金額を返金します。返金は原則として決済に利用したクレジットカードを通じて行い、反映時期はカード会社等の処理によります。
- 購読者は、解約時に表示される返金予定額の全部又は一部を、返金手続とは別個の任意の申込みとして、当所への寄付に振り替えることを選択できます。寄付を選択しないことによって解約手続が不利益に扱われることはありません。
第9条(コンテンツの利用範囲)
- 報告書の著作権は当所に帰属します。
- 報告書は購読者本人の閲覧・研究目的での利用に限ります。当所の事前の許諾なく、複製・転載・再配布・第三者への共有を行うことはできません。
- 報道・論文等での引用は、出典(一般社団法人谷町研究所「有権者動向報告書」発行年月)を明記のうえ、通常の引用の範囲で行うことができます。
第10条(禁止事項)
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセス、アカウントの不正利用
- 報告書の無断複製・再配布・販売
第11条(サービスの変更・中断)
当所は、やむを得ない事由があるときは、購読者への事前の通知をもって、本サービスの内容変更・提供中断を行うことがあります。
第12条(免責)
報告書の内容は調査時点の情報に基づくものであり、その完全性・特定目的への適合性を保証するものではありません。報告書の利用により生じた損害について、当所は故意又は重過失による場合を除き責任を負いません。
第13条(お問い合わせ)
本サービスに関するお問い合わせは、メール(info@mail.tanimachi.jp)までご連絡ください。
第14条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合は、当所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。