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利用規約

最終更新日: 2026年8月5日

この利用規約(以下「本規約」)は、一般社団法人 谷町研究所(以下「当法人」)が提供する月刊「有権者動向報告書」の定期購読サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当法人と購読者との間の一切の関係に適用されます。

第2条(アカウント)

  1. 購読者は、正確な情報をもって申し込みを行うものとします。
  2. アカウントの管理責任は購読者本人が負うものとし、第三者への貸与・共有はできません。

第3条(契約の成立)

本サービスの利用契約は、購読者による申し込みの完了後、当法人(または当法人の委託する決済代行事業者)がクレジットカードによる決済の承認を確認した時点で成立します。

第4条(購読料と決済)

  1. 購読料は、月額プラン(月額11,000円・税込)または48ヶ月一括プラン(528,000円・税込)とします。
  2. 支払方法はクレジットカード決済(VISA / Mastercard / JCB 等)のみとします。
  3. 月額プランは毎月同日に、48ヶ月一括プランは48ヶ月ごとに、それぞれ自動的に更新・決済されます。
  4. 解約手続きが行われない限り、購読は自動的に更新されます。

第5条(解約・返金)

  1. 購読者は、会員ページからいつでも解約手続きを行うことができます。
  2. 月額プラン: 次回課金日の前日までのお手続きで、次回以降の課金を停止します。お支払い済みの当月分について日割りによる返金は行いません。解約後もお支払い済み期間の終了日までは報告書を閲覧いただけます。
  3. 48ヶ月一括プラン: 中途解約の場合、既に経過した利用月数分(1ヶ月あたり11,000円換算)を購読料総額(528,000円)から差し引いた残額を返金します。返金時の振込手数料は購読者のご負担とします。
  4. デジタルコンテンツの性質上、前号までに配信済みの報告書についての返金は行いません。

第6条(コンテンツの利用範囲)

  1. 報告書の著作権は当法人に帰属します。
  2. 報告書は購読者本人の閲覧・研究目的での利用に限ります。当法人の事前の許諾なく、複製・転載・再配布・第三者への共有を行うことはできません。
  3. 報道・論文等での引用は、出典(一般社団法人 谷町研究所「有権者動向報告書」発行年月)を明記のうえ、通常の引用の範囲で行うことができます。

第7条(禁止事項)

  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 不正アクセス、アカウントの不正利用
  • 報告書の無断複製・再配布・販売

第8条(サービスの変更・中断)

当法人は、やむを得ない事由があるときは、購読者への事前の通知をもって、本サービスの内容変更・提供中断を行うことがあります。

第9条(免責)

報告書の内容は調査時点の情報に基づくものであり、その完全性・特定目的への適合性を保証するものではありません。報告書の利用により生じた損害について、当法人は故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

第10条(お問い合わせ)

本サービスに関するお問い合わせは、メール(info@mail.tanimachi.jp)までご連絡ください。

第11条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合は、当法人所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

一般社団法人 谷町研究所

国政に関する政策が有権者にどう評価されるかを研究するシンクタンク。全国の委託研究員による対話記録を、月刊「有権者動向報告書」にまとめて届けます。

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