利用規約

報告書購読サービス（48か月プラン）利用規約

第1条（目的及び適用関係）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人谷町研究所（以下「当所」といいます。）が提供する報告書購読サービスのうち、48か月プラン（以下「本サービス」といいます。）の申込み及び利用の条件を定めるものです。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有します。

    1. 「本サイト」とは、当所が運営する谷町研究所公式ウェブサイトをいいます。
    2. 「アカウント」とは、本サービスの申込みの過程で作成され、決済完了後にマイページを利用するための認証情報をいいます。
    3. 「購読者」とは、本規約に同意して本サービスを申し込み、当所との間で購読契約が成立した個人、法人又はその他の団体をいいます。
    4. 「購読契約」とは、本規約及び申込最終確認画面その他申込み時に表示される個別条件を契約内容として、当所と購読者との間に成立する本サービスの利用契約をいいます。

第3条（本サービスの申込み及び購読契約の成立）

  1. 本サービスを申し込む者は、料金案内でプランを選択し、メールアドレス、氏名又は名称、パスワードその他当所所定の情報を正確に入力してアカウントを作成し、本規約及び報告書契約者向けプライバシーポリシーに同意した上で、クレジットカードによる決済を行います。ただし、過去に本サービスを利用した者が再申込みをする場合は、従前のアカウントでログインし、料金案内から申し込むことにより、従前のアカウントを再利用することができます。
  2. 未成年者が申し込む場合は、あらかじめ親権者その他の法定代理人の同意を得なければなりません。法人又はその他の団体は、権限ある担当者を通じて申し込むことができます。
  3. 購読契約は、初回利用料金の決済が完了した時点で成立し、同時にマイページが有効化されます。当所は、特定商取引に関する法律第13条第1項に基づく通知が必要となる場合、申込者に対し、あらかじめ当所が使用する電磁的方法の種類及び内容を示し、その承諾を得た上で、同項の書面による通知に代えて、申込みを承諾する旨、当所の名称、住所及び電話番号、受領した金銭の額及び受領年月日、役務の種類及び提供時期を、申込者が明瞭に閲覧し、かつ、印刷できる形式でマイページに表示する方法により提供します。
  4. 当所は、登録情報の虚偽、過去の重大な規約違反、決済不能、本サービスの運営上の支障その他合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。

第4条（本サービスの内容及び提供時期）

  1. 本サービスは、当所が発行する各月の報告書を、購読者のマイページにおいてPDF形式で閲覧又はダウンロードできるようにし、当所が発行する報告動画を、購読者のマイページにおいて閲覧できるようにするサービスです。印刷物の郵送は行いません。
  2. 閲覧又はダウンロードできるのは、購読契約が成立した日の属する月（以下「購読開始月」といいます。）以降に発行された報告書です。購読開始月より前のバックナンバーは本サービスに含まれません。
  3. 申込時点で公開済みの購読開始月の報告書は、代金の支払い完了後、直ちに閲覧及びダウンロードできる状態にします。申込後に発行される報告書は、各報告書の公開時から利用できる状態にします。
  4. 契約期間中、対象報告書の閲覧及びダウンロードに期限はありません。契約終了後は、対象報告書の閲覧及びダウンロードができなくなるため、必要な報告書は契約終了前にダウンロードしてください。ただし、領収書及び第3条第3項に基づき提供された通知内容は、本サービスが存続する限り、マイページにおいて引き続き閲覧し、印刷し、又は端末に保存することができます。
  5. 購読者は、マイページから決済代行事業者（Stripe）のフォーマットによる領収書を取得できます。報告書の発行日、提供形式、利用環境その他の個別条件は、商品ページ又は申込最終確認画面に表示します。

第5条（利用料金及び支払方法）

  1. 本サービスの利用料金は48か月総額528,000円（税込・本体価格480,000円・一括払い）とし、Stripeを利用したクレジットカード決済により支払うものとします。インターネット接続料金その他の通信費は購読者の負担とします。利用料金は、継続的な調査、編集、報告書の提供及びマイページの利用その他本サービスの対価であり、寄付、献金その他の無償の利益供与ではありません。
  2. 利用料金は、申込時に48か月分を一括して決済します。実際の引落日は、クレジットカード会社その他の決済事業者の定めによります。

第6条（アカウント及び利用環境の管理）

  1. 購読者は、申込みに際して登録した情報を正確かつ最新に保ち、アカウントのID、パスワードその他の認証情報を自己の責任で適切に管理するものとします。
  2. 購読者は、アカウントを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、売買し、又は担保に供してはなりません。
  3. 購読者は、認証情報の漏えい又は不正利用のおそれを知った場合、直ちに当所へ連絡するものとします。本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の環境及びこれらに要する費用は、購読者の負担とします。

第7条（本サービスの提供停止等）

  1. 当所は、保守、障害、セキュリティ上の必要、災害、通信事業者等の停止その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部又は一部を一時停止し、又は提供方法を変更することがあります。緊急の場合を除き、合理的な範囲で事前に通知します。
  2. 当所の責めに帰すべき事由により相当期間利用できなかった場合、当所は、影響の程度に応じて、利用期間の延長、代替提供、料金減額又は返金等の合理的な措置を講じます。

第8条（知的財産権及び利用許諾）

  1. 報告書、本サイト及び本サービスに含まれる文章、図表、写真、映像、音声、データその他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当所又は正当な権利者に帰属します。
  2. 当所は、購読者に対し、適法に取得した報告書を購読者本人又は契約名義の組織内部で利用するための、非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の利用権を付与します。
  3. 購読者は、法令上認められる場合又は当所の事前の書面による承諾がある場合を除き、報告書その他の当所コンテンツを第三者へ配布し、転載し、公衆送信し、販売し、改変し、データベース化し、又は機械学習モデルの学習若しくは評価用データとして利用してはなりません。
  4. ダウンロード済みの報告書は、購読契約終了後も、前二項に定める範囲で利用できます。
  5. 購読者が本条に違反して第三者との間で紛争を生じさせた場合、購読者は、自己の費用と責任において解決し、当所に生じた損害を賠償するものとします。

第9条（禁止事項）

  1. 当所は、購読者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
    1. 本規約又は申込時に表示された個別条件に違反する行為
    2. 当所又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
    3. 当所又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
    4. 他人の名誉、信用又は権利を不当に害する行為又はそのおそれのある行為
    5. 法令又は条例等に違反する行為
    6. 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
    7. 犯罪行為、犯罪に結び付く行為又はこれらを助長する行為
    8. 虚偽又は誤解を招く情報を登録し、又は提供する行為
    9. 当所のシステムへの不正アクセス、アクセス制御の回避又はプログラム等の改変を行う行為
    10. スクレイピング、クローリング、マクロその他の方法によりコンテンツを自動取得し、又は過度な負荷を与える行為
    11. アカウント又は報告書を第三者と共用し、貸与し、譲渡し、又は販売する行為
    12. 他の購読者その他第三者になりすます行為
    13. 本サービス又は当所の業務の正常な運営を妨げる行為
    14. コンピューターウイルスその他の有害なプログラムを送信し、又は頒布する行為
    15. 報告書を無断で商業利用し、再配布し、データベース化し、又は機械学習に利用する行為
    16. その他、本サービスの目的に照らし、当所が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
  2. 当所は、購読者の行為が前項各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、違反の内容及び程度に応じ、事前に通知することなく、以下の措置を講じることができます。
    1. 本サービスの利用制限又は一時停止
    2. 購読契約の解除
    3. その他、違反の停止又は被害の防止のために必要かつ合理的な措置

第10条（利用停止、解除及び購読解約）

  1. 当所は、購読者が以下の各号のいずれかに該当した場合、違反の内容及び程度に応じ、本サービスの利用を停止し、又は購読契約を解除することができます。重大な違反又は是正が困難な場合を除き、相当期間を定めて是正を求めます。
    1. 登録情報又は申込情報に重要な虚偽が含まれている場合
    2. アカウントの不正利用、第三者との共用その他重大なセキュリティ上の問題がある場合
    3. 本規約に重大な違反がある場合
    4. 当所からの合理的な確認又は是正の要請に応じない場合
    5. 支払停止、破産手続開始その他信用状態に重大な変化が生じた場合
    6. その他、購読契約を継続し難い重大かつ合理的な事由がある場合
  2. 購読者は、マイページでいつでも中途解約手続をとることができます。中途解約は、解約手続の完了後に最初に到来する月単位の区切りの時点で効力を生じます。月単位の区切りは、初回申込みの日時を基準として1か月ごとに到来する時点とし、基準となる日が存在しない月は、その月の末日の同時刻とします。システム障害その他やむを得ない事情によりマイページで手続できない場合は、解約を希望する月単位の区切りの時点より前に当所の問い合わせ先へ連絡するものとします。
  3. 購読解約の効力発生後は本サービスを利用できません。
  4. 購読者の都合による購読解約の場合、解約の効力発生時から契約期間末日までに残る、第2項に定める月単位の区切りによって区分された区間の数に11,000円（税込）を乗じた金額を返金します。返金は、原則として決済に利用したクレジットカードを通じて行い、実際に返金が反映される時期は、クレジットカード会社その他の決済事業者の処理によります。購読者は、解約時に表示される返金予定額の全部又は一部について、返金手続とは別個の任意の申込みにより、当所への寄付を選択できます。寄付を選択しないことによって、解約手続その他本サービスの利用について不利益に取り扱われることはありません。ただし、法令上返金が必要な場合又は当所の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できない場合は、法令に従って取り扱います。
  5. 購読契約の終了と同時に、対象報告書・報告動画の閲覧及びダウンロードその他の本サービスの利用権は終了します。ただし、購読者は、本サービスが存続する限り、マイページにおいて、領収書及び第3条第3項に基づき提供された通知内容を引き続き閲覧し、印刷し、又は端末に保存することができます。購読契約終了後も、アカウントは、これらの閲覧等及び再申込みに必要な範囲で保持されます。再申込みを希望する場合は、従前のアカウントでログインし、料金案内から申し込むことにより、従前のアカウントを再利用することができます。
  6. 当所は、契約終了後も、法令上の保存義務、会計・税務、返金、紛争対応、不正利用防止その他正当な目的に必要な範囲で、取引記録その他の情報を報告書契約者向けプライバシーポリシーに従って保存できます。
  7. 当所が規約違反を理由として購読契約を解除した場合の返金その他の取扱いは、違反の内容、未提供期間及び法令上の制約を踏まえて合理的に定めます。

第11条（情報の性質、非保証及び免責）

  1. 報告書は、作成時点で入手可能な情報に基づく一般的な情報提供を目的とするものであり、その正確性、完全性、最新性、将来の結果又は特定目的への適合性を保証するものではありません。
  2. 報告書は、個別の法務、税務、投資、医療その他の専門的助言を構成しません。購読者は、自らの判断と責任で利用するものとします。
  3. 本サービスから第三者が運営する外部サービスへ遷移する場合、当該外部サービスにはその運営者の利用規約等が適用されます。当所は、当所の責めに帰すべき事由がある場合を除き、外部サービスについて責任を負いません。
  4. 購読者が登録情報を更新しなかったことにより通知を受領できず、又は本サービスを利用できなかった場合、当所は、当所の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
  5. 当所は、本サービスに中断、停止、遅延その他の障害が一切生じないことを保証しません。障害が生じた場合は、第7条に従って対応します。
  6. 天災、地変、火災、戦争、内乱、感染症の流行、法令の制定改廃、通信回線若しくはクラウドサービスの障害その他当所の合理的な支配を超える事由による不履行について、当所は、その責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
  7. 購読者固有の通信機器、ソフトウェア又は通信環境に起因する不具合について、当所は、当所の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第12条（損害賠償責任）

  1. 購読者が本規約に違反し、又は本サービスを不正に利用したことにより当所に損害を与えた場合、購読者は、当所に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
  2. 当所の責めに帰すべき事由により購読者に損害が生じた場合、当所は、当該購読契約について購読者が当所へ支払った本サービスの利用料金の総額を上限として、現実に生じた通常かつ直接の損害について賠償責任を負います。

第13条（本サービスの廃止）

  1. 当所は、事業上、技術上その他合理的な理由により本サービスを廃止する場合、緊急の場合を除き、合理的な予告期間を設けて購読者へ通知します。
  2. 本サービスの廃止により、購読者が既に支払った料金に対応する期間について本サービスを提供できない場合、当所は、未提供期間に応じた返金、代替提供その他合理的な措置を講じます。

第14条（秘密保持）

  1. 購読者及び当所は、本サービスの提供に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された非公知の情報（以下「秘密情報」といいます。）を適切に管理し、相手方の事前の書面による同意なく第三者へ開示しないものとします。
  2. 次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれません。
    1. 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
    2. 開示を受けた時点で公知であった情報又は開示を受けた後に自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
    3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
    4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し、又は取得した情報
    5. 法令又は裁判所その他公的機関の命令により開示を求められた情報
  3. 購読者及び当所は、購読契約の終了後又は相手方から合理的な請求を受けた場合、法令上保存が必要なものを除き、秘密情報を返却又は廃棄します。
  4. 当所は、本サービスの提供に必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先へ購読者の秘密情報を開示できます。
  5. 本条は、当所がプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことを妨げません。

第15条（反社会的勢力の排除）

  1. 購読者及び当所は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、かつ、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって保証します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的で反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与していると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与する者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 購読者及び当所は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 虚偽の風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 購読者又は当所は、相手方が本条に違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず、購読契約を解除できます。
  4. 前項に基づく解除を行った当事者は、相手方に損害が生じた場合であっても、当該解除について賠償責任を負いません。

第16条（お問い合わせ）

  1. 本サービスに関するお問い合わせは、support@tanimachi.jp にて受け付けます。通常の購読解約は、マイページにおいて受け付けます。
  2. 当所は、お問い合わせに対して合理的な範囲で回答するよう努めます。ただし、法令又は本規約上回答義務がある場合を除き、個別の調査内容、内部基準その他開示に適さない事項について回答しないことがあります。

第17条（地位の譲渡等）

  1. 購読者は、当所の事前の書面による承諾なく、購読契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、移転し、担保に供し、その他の処分をすることはできません。
  2. 当所は、本サービスに係る事業を第三者へ譲渡する場合、法令に従い、購読者へ通知した上で、購読契約上の地位及び権利義務を当該第三者へ承継させることができます。

第18条（個人情報の取扱い）

当所は、本サービスの申込み、契約、決済、報告書の提供、閲覧履歴、問い合わせその他購読契約に関する個人情報を、報告書契約者向けプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第19条（分離可能性）

  1. 本規約の規定の一部が法令に基づき無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の規定は引き続き有効とします。
  2. 本規約の規定の一部が特定の購読者との関係で無効又は取消しとなった場合であっても、その他の購読者との関係における本規約の有効性には影響しません。

第20条（違反行為への対応）

  1. 購読者は、本規約に違反する行為又は本サービスの不正利用を発見した場合、当所へ連絡するものとします。
  2. 当所は、違反の内容、被害の程度、再発のおそれその他の事情を考慮し、法令及び本規約に従って必要かつ合理的な対応を行います。

第21条（契約期間及び自動更新）

  1. 購読契約の契約期間は、購読契約の成立日時から、初回申込みの日時を基準として48か月後に到来する同日同時刻までとし、基準となる日が存在しない月は、その月の末日の同時刻までとします。決済並びに契約期間及び第10条に定める月単位の区切りの計算は、決済代行事業者（Stripe）の基準時刻である協定世界時（UTC）により行います。
  2. 購読契約は自動更新されず、購読者が第10条に従って中途解約する場合を除き、前項の契約期間満了により終了します。
  3. 購読契約の終了時に、対象報告書の閲覧及びダウンロードその他の本サービスへのアクセス権は終了します。ただし、領収書及び第3条第3項に基づき提供された通知内容については、第10条第5項に定めるところによります。
  4. 第8条、第10条、第12条、第14条、第15条、第17条から第19条、本条、第23条及び第24条その他その性質上存続すべき規定は、購読契約終了後も有効に存続します。

第22条（本規約の変更）

  1. 当所は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4その他の法令に従い、本規約を変更できます。
    1. 変更が購読者の一般の利益に適合するとき
    2. 変更が購読契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更条項の有無及びその内容その他の事情に照らして合理的であるとき
  2. 当所は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日までに本サイトへの掲載、登録メールアドレスへの送信その他適切な方法で周知します。購読者に重大な不利益を与える変更については、合理的な予告期間を設けます。
  3. 料金改定は、契約成立後の購読契約には適用せず、改定後に行われる新たな申込みに適用します。個別の同意が法令上必要となる変更については、当所所定の方法により同意を取得します。

第23条（準拠法）

本規約及び購読契約は、日本法に準拠します。

第24条（合意管轄）

本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（その他）

  1. 当所は、本サービスに関する個別条件、利用方法、注意事項その他の細目を、商品ページ、申込最終確認画面又はマイページ等に表示することがあります。これらは購読契約の一部を構成します。
  2. 個別条件と本規約の内容が矛盾する場合、個別条件が優先します。ただし、法令上別段の定めがある場合を除きます。
  3. 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、購読者及び当所は、法令及び取引慣行に従い、誠実に協議して解決を図るものとします。

付則

2026年10月1日　制定・施行